ビジョン

SAAM Development Public Company Limited (「当社」もしくは「SAAM」)は、倫理観があり、社会的責任を負うマネージメントの下で最新のテクノロジーを活用した事業運営を基盤として、安定的に成長していくために質の高い人材により事業を運営し、組織の価値を高めていくことを目指している。

ミッション

再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発分野(Renewable Energy Project Development)とその他関連事業の運営の牽引者となり、国内外での再生可能エネルギー発電所事業への投資(Renewable Energy Project Investment)を行うことを目指している。長期的に利害関係者の皆様の最大限の利益を確保するために環境に優しく、安定した対価を築き、グッドガバナンスの原則に下でマネージメントすることを目指している。

事業目標

  1. 太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー、水力エネルギー、風力エネルギーの形式により、国内外で販売を目的とした再生可能エネルギー発電所プロジェクトを開発する。販売を目的とした再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発目標は2020年までに合計100MWを目指す。
  2. 2020年までに再生可能エネルギー発電所プロジェクト運営に関連する事業者である他社に投資する。
  3. 2020年までに当社グループが開発した再生可能エネルギー発電所事業に投資する。3

長期目標

  1. 2023年までに売電をするために再生可能エネルギー発電所プロジェクトの太陽光、バイオマス、地熱、水力、または風力等を国内および海外にプロジェクトを目標に合計150MWまで開発する。
  2. 2022年までに海外でのバイオマス発電所プロジェクトの成長をサポートするため、合計2か所の燃料木質プランテーション事業を運営する。
  3. 2024年までに海外でのバイオマス発電所プロジェクトの成長を支えるため、木質ペレット製造事業を合計2か所運営する。

会社についての質問

1. どのような層をターゲットにしていますか?

当社の主要事業はグローバル規模での再生可能エネルギープロジェクト開発のため、主に以下の2つの層をターゲットにしています。

  1. エネルギー分野の企業のうち、新規プロジェクトの開発におけるリスクを警戒し、ある程度開発が進んでいるプロジェクトへの投資を希望している企業
  2. エネルギー分野以外の企業で、ノウハウが限られているが、再生可能エネルギー事業におけるリターンを見込んでおり、新規参入を希望している企業 当社では、再生可能エネルギープロジェクト開発の他、再生可能エネルギープロジェクトの関連事業や新たな形態のエネルギー開発も行っており、それぞれの事業分野に参入している数多くの企業にもアプローチしています。

2. 再生可能エネルギーの利用状況は?

再生可能エネルギーは化石燃料を使用した発電に代わる持続可能な手段として世界的にも重要性が認識されており、存在感を増しています。2011年に世界全体での再生可能エネルギーの割合の倍増を目標の一つに掲げ、国連事務総長が提起した「万人のための持続可能なエネルギー(Sustainable Energy for All :SEforALL)」でも証明されている他、少なくとも世界67カ国が2030年までに20%~35%を再生可能エネルギーとすることを目標にしているという事実から、短期的にも長期的にも再生可能エネルギーの利用は世界的に急増を続けると予想されます。

2018年における全世界の再生可能エネルギーの発電能力2,351GWのうち、アジアは43.54%を占めており、これから大きく離れて欧州が22.82%、北米が15.59%です。これら3つの地域の合計は世界全体の80%以上に達しますが、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の統計によると、中国だけで世界の29.60%、アジアでは67.99%を占めており、2015年から2018年までの年平均成長率(CAGR)は13.25%にも及びます。このような状況から、世界中のアナリストは中国が今後も引き続き再生可能エネルギーのさらなる成長を牽引する国の一つになると予想しています。

タイでは、最新の電力開発計画(PDP)及び代替エネルギー開発計画(AEDP)プロジェクトにおいて、2037年までに再生可能エネルギーの割合を発電量全体の30%とすることが織り込まれており、今後もさらなるチャンスが見込まれます。

また、電気代削減のため、いわゆる「プライベートPPA(電力販売契約)」という形態で、屋根や空いたスペースに太陽光パネルを設置し、オフィスや工場で活用している企業も増えています。同様に、家庭でも、住宅の屋根への太陽光パネルの設置に対する関心が高まっています。そのため、再生可能エネルギーは、投資、発電、使用の全て面において今後も成長を続けると言えるでしょう。

3. 再生可能エネルギーの利用を制限するような技術的又は人的要因はありますか?

再生可能エネルギーの利用を妨げる要因としては、主に小売の導入と情報不足があると思います。再生可能エネルギー分野は高い技術を必要とし、非常に専門的であるため、自宅に太陽光パネルを設置したいと考えても、配線、保守、貯蔵の面から結局断念してしまうケースもあります。

一方、商業ベースでは、利用が遅れている国については、政府による支援策を実施することで、経験豊富な企業の参入、国内企業へのノウハウ移転も進むでしょう。

従って、技術的要因や人的要因による障害はないと考えます。

4. 法律による影響は?販売先は制限されますか?特別に徴収される税金は?

タイを含め、再生可能エネルギーを支援する政策を公表している多くの国において、再生可能エネルギープロジェクトへの投資を優遇する法令が導入されています。

優遇措置の例としては、20年から25年間、国の電力当局が再生可能エネルギーによる電力を一定価格で買い取る固定価格買取制度(FIT制度)や支援対象事業の収入に対する減税措置等があります。

このような政策は最終的にリターンを押し上げることとなり、再生可能エネルギー投資を拡大させています。

5. 他国と比較してタイにおける再生可能エネルギーの特徴は?

2018年における全世界の再生可能エネルギーの発電能力2,351GWのうち、タイは10.41GW(0.44%)の30位です。IRENAの統計によると、アジアでは、再生可能エネルギーの発電能力(1,024GW)と発電量(2,644TWh)に占める割合はそれぞれ1.11%、1.61%と高くはありません。

上記の再生可能エネルギーの発電能力及び発電量から世界的にはタイが与える影響は少ないかもしれません。ただし、タイはその規模と人口にかかわらず、再生可能エネルギー政策や投資の開発と導入において、アジアの主導国の一つであることは間違いありません。

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