沿革

2007年9月7日にSAAM Development Public Company Limitedは設立され、太陽光エネルギーを発電、販売する顧客向けに太陽光発電所プロジェクトに関連する設置場所の調達及びサービス提供事業を開始した。のちに、当社の大株主で取締役であるポットドゥアン・コンカーミー氏並びにクリッティヤー・ホンヒラン氏は将来性を見据えたビジネスチャンスと捉え、顧客とともに太陽光発電所プロジェクト開発事業を開始した。
会社グループは、顧客が太陽光発電所プロジェクト設置場所として使用するために賃借権や土地所有権譲受等により土地使用権を取得するために投資、調達を行うとともに、契約期間中はプロジェクト敷地内の財産、装置の警備並びに保守点検サービスを提供した。顧客との共同プロジェクトは、合計17プロジェクトであり、契約に基づく発電容量は750-3-48.5ライのプロジェクト敷地で合計で41.1MWである。
2015年、当社は再生可能エネルギー発電所事業における投資事業での収益基盤を拡大させ、太陽光発電および売電事業者となった。当社の子会社であるSaam Solar Power One Co., Ltd.(「SAAM-SP1」)及びSaam Solar Power Two Co., Ltd.(「SAAM-SP2」)は、地方電力公団 (PEA) と2プロジェクトについて電力売買契約(Power Purchase AgreementまたはPPA)を締結した。契約に基づく売却電力量及びプロジェクト設置容量は2.0MWである。5.66バーツ/KW-hの料率で固定価格買取システム(Feed-in Trariff (FIT) )を採用している。契約に基づく売却期間は25年である。また、2015年12月30日にロッブリー県パッタナーニコム郡パッタナーニコム町に立地するプロジェクトで契約に基づく売電量及び発電容量は2.0MWである商用売電(COD)を1プロジェクト開始した。このプロジェクトは、当社が株式を100%保有する子会社であるSAAM-SP1が運営している。

SAAM-SP2のプロジェクトは、2015年5月12日に地方電力公団と電力売買契約 (PPA) に署名したことから建設休止中である。電力購入箇所をロッブリー県パッタナーニコム郡ディーラン町とし、2015年12 月31日までに商用設備(「SCOD」)に売電予定である。その後、2015年5月21日、SAAM-SP2は公聴会を実施した。これにより不可抗力事象が発生し、エリア内で住民がプロジェクト運営に対するデモ、抵抗のために封鎖を行った。よって、これらが影響し、SAAM-SP2は太陽光発電所の建設で実施不可能となった。2015年6月3日にSAAM-SP2は、関連行政機関に対し、プロジェクト施設の移転について申請したが、行政機関の審議段階で問題が発生し、SAAM-SP2は2015年12月31日の電力売買契約(PPA)に基づき期限までに設備に電力を供給するための太陽光発電所の建設が不可能となった。よって、2016年7月28日、SAAM-SP2は中央行政裁判所に対して関連行政機関の違法な行政手続き、放置、遅延があり、SAAM-SP2が損害を被り、期限までに元々の施設でプロジェクトを運営できなくなったとして提訴した。現在、中央行政裁判所の審理手続中である。2019年9月25日、中央行政裁判所はこの訴訟を却下した。 その後、2019年10月25日、SAAM-SP2は中央行政裁判所の判決に対して最高行政裁判所に上訴した。 現在、当該訴訟は最高行政裁判所の審議を待っている。

現在、並びに今後2年以内に当社は販売を目的として海外で再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業を運営することを目指している。継続的な販売を目的として、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー、水力エネルギー、風力エネルギー等の再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業の範囲を拡大していく計画を掲げている。当社が開発した継続的に収益を獲得する能力のある再生可能エネルギー発電所事業を利用し、投資するためのキャッシュフローを獲得するため、日本やアジア各国等の潜在能力がある国でプロジェクトを開発することを目指している。長期的には、当社は国内外で販売を目的とした再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業と共に、再生可能エネルギー発電所に関連する設置場所調達、サービス提供事業を運営する方針を掲げている。これにより当社は長期的に安定した業績を収めることができる。このほか、将来的な再生可能エネルギー発電所の利害関係者の安定を築くため、再生可能エネルギー発電所の運営に関連する事業に投資している。

2007年

  • 2007年9月7日、サイアムアドバンスアセットマネジメント株式会社は、1,000,000バーツの登録資本金で登記した。額面100バーツの普通株式を10,000株数に分割し、全額支払い済みである。本社事務所はバンコク県バンカピ区フアマーク地区ラムカムヘン通りラムカムヘン22小路17番地に所在、太陽光発電所プロジェクトの拠点調達および関連サービスの提供事業を開始した。 同年9月、同社は顧客グループとアントン県ムアンアントン郡にある総面積27-3-4.1ライで発電容量1.3MWであるアントン・プロジェクトおよびペッチャブリー県チャアム郡にある総面積75-2-18.0 ライで発電容量2.7MWであるペッチャブリー・プロジェクトの2つのプロジェクトを共同開発した。

2010年

  • 2010年4月20日、同社は事業拡大のための投資並びに運転資金とするため、普通株額面100バーツの4万株を既存株主に提案販売することにより、登録資本金を1,000,000バーツから5,000,000バーツに増資した。 ロップリー県パッタナーニコム郡の総面積334-1-39.1 ライにおいて、さらにLopburi 1、Lopburi 4、Lopburi5、Lopburi6の4つのプロジェクト、発電容量合計12.1 MWで顧客グループと共同で運営を開始した。

2011年

ウボンラチャタニ県シリントーン郡の総面積114-3-78.0 ライにおいて、発電容量5.0MWで顧客グループとさらに1つのプロジェクトを共同で運営を開始した。

2015年

  • 2015年7月20日、第1/2015回臨時株主総会において、事業拡大のため、普通株額面100バーツの1,050,000株を既存の株主に提案販売することにより、登録資本金を5,000,000バーツから110,000,000バーツに増資する旨を決議をした。
  • さらに10つの追加プロジェクトを顧客グループと共同で運営を開始した。
    1. ペッチャブリー県カオヨイ郡の総面積102-2-21.0 ライにおいて、BSP-4、BSP-5、BSP-6、BSP-7(1)およびBSP-7(2)の合計5つのプロジェクト。契約に基づく発電容量10.MW
    2. プラチュアップキリカーン県クイブリ郡の総面積95-2-88.3 ライにおいて、AOSP(3)SPV-1(1)SPV-1(2)SPV-1(3)およびSPV-2の合計5つのプロジェクト。契約に基づく発電容量10MW
  • 同社は再生可能エネルギー発電所への投資事業の収益基盤を拡大し、太陽光エネルギーにより発電や販売業者である同社の子会社のSAAM-SP1およびSAAM-SP2とともに、 FIT電力買取制度(PPA)の下でPEA(タイ地方電力公社)と25年間の電力売買契約に基づき、2つのプロジェクトのそれぞれ2.0 MWの発電容量で供給並びに設置することで契約を締結した。さらに2015年12月30日には、持株率100%である子会社のSAAM-SP1により、ロッブリー県パッタナーニコム郡で2.0 MW発電容量にてCODの1件のプロジェクトを開始した。
  • SAAM-SP2プロジェクトは、地域の人々による当該プロジェクトの実施に抗議するため地域を包囲され反対活動を起こされたことにより、現在建設中止中である。SAAM-SP2はロッブリ県パッタナニコム郡ディーラン町の電力購入地域で太陽光発電所の建設を進めることができなくなった。電力売電契約に従い、運転開始予定日(SCOD)の2015年12月31日開始できないため、SAAM-SP2は関連政府機関にプロジェクトの場所の再手配をを要求していた。その後、関連政府機関の検討段階で問題が発生し、要望に応じた設置場所の手配ができなくなった。現在、SAAM-SP2プロジェクトはまだ係争中である。

2016年

  • 2016年12月1日、第3/2016回臨時株主総会において、売電用再生可能エネルギー発電所の開発事業をサポートするため、従来のSiam Advanced Asset Management Co., Ltd.からSAAM Development Co., Ltd.に社名変更することを決議した。

2017年

  • 2017年1月1日、同社は事業拡大を対応するため本社事務所をバンコク都ワッタナー区クロンタンヌア地区スクムビット通りスクムビット63小路(エカマイ)141番地 Major Tower Thonglor Building 10階Room No. 2.2に移転した。
  • 同社は売電のため、日本における再生可能エネルギー発電所を開発し事業範囲を拡大している。 この件により、グループ会社の構造を次のように調整した。 - 2016年12月15日に開催された第4/2016回臨時株主総会の決議に従い、海外で再生可能エネルギー発電所の開発運営および海外での再生可能エネルギー発電所や関連事業の投資をするため、2017年1月4日に同社は中華人民共和国の(「香港特別行政区」)に設立されたSolar Investment International Limitedの1株当たりHK$ 1の額面での100%の株式保有の99,998株の合計HK$ 10万(470,000THB相当金額)を購入した。その後、社名をSAAM International Limited( 「SAAM-INTER」)に変更し、2015年7月17日に設立した。Podduang Kongkamee氏とKrittiya Honghiran氏はそれぞれ1株を保有している。また、日本での再生可能エネルギー発電所プロジェクトの開発と関連事業の運営を目的としていて、SAAM-INTERが100%の出資を行っている子会社であるSAAM Japan Energy GK(以下「SJE」)は2016年に日本で設立された。 - 2017年8月10日に同社の取締役会で日本国内のバイオマス発電所事業の運営・投資をするため、既存投資家のPodduang Kongkamee氏とKrittiya Honghiran氏による初期投資額相当でSJEを日本に設立する4社のBiomass Power One GK(「BMP-1」)、Biomass Power Two GK(「BMP-2」)、Biomass Power Three GK(「BMP-3」)、Biomass Power Four GK(「BMP-4」)にそれぞれ90% 、90%、 100%、100%の株式で出資することを承諾した。 当該株式の購入後、取締役会はSJEを日本にあるさらに別の4つの子会社のBiomass Power Five GK(「BMP-5」)、Biomass Power Six GK(「BMP-6」)、Biomass Power Seven GK(「BMP -7」)およびBiomass Power Eight GK(「BMP-8 」)にそれぞれ90% 、90%、 100%、100%の株式で出資することを承諾した。なお、上記の会社への出資分の残りの10%は、日本現地パートナーが出資している。この者は、関係者でなく、会社の取締役会、幹部および大株主、全ての子会社と相反することがない者である。

2018年

  • 2018年8月4日、第1/2018回臨時株主総会は以下の重要な決議を承諾した。
    - 非株式会社から公開株式会社に移行し、社名をSAAM Development Public Company Limitedに社名変更。
    - 株式の額面を1株あたり100バーツから0.50バーツに変更。
    - 40,000,000バーツの登録資本金相当の1株当たり額面価格0.50バーツの新規普通株の80,000,000株を発行し、初めて株式を一般向けに配分販売すること(Initial Public Offering:IPO)を申し出ることにより、額面価格は1株あたり0.50バーツの80,000,000株を超えない範囲で当初の登録資本金110,000,000バーツから150,000,000バーツに増資した。
    - 会社の普通株式をタイのMarket for Alternative investment(MAI)上場することを申し出た。
  • 2018年12月24日- 27日の間に新たに発行された普通株式を一般向けに公開売買した。

2019年

  • 2019年1月7日、当社初めてタイのMai証券取引市場に上場した。 2019年9月12日、SAAM Service Company Limitedの12,500株の1株あたり100バーツで合計125万バーツにまで増資し、100%の株式を保有している。本件については、再生可能エネルギー発電所プロジェクトに関連する事業運営におけるビジネスチャンスを研究するため運転資金として使用されることについて、2019年8月9日に開催された第3/2019回取締役会で議決されている。
  • 2019年9月25日、SAAM-SP2による関連政府機関に対する違法な行政措置、違反および行政契約違反と損害賠償を請求する訴訟について、中央行政裁判所は訴訟を却下した。 2019年10月25日、SAAM-SP2は中央行政裁判所の判決を最高行政裁判所に控訴した。SAAM-SP2プロジェクトは現在み最高行政裁判所によって審理されている。
  • 2019年11月28日、当社は香港特別行政区に設立されたSAAM International Limitedの追加株式を1,400,000株の1株当たり、HK $1で合計 HK $ 140万で545万バーツに相当する金額を購入した。2019年11月7日に開催された第4/2019回取締役会会議の決議に基づく海外における再生可能エネルギー発電所と関連事業の開発と運営するため投資することが目的である。
back