沿革

旧名称Siam Advance Asset Management Co., Ltd.とするSAAM Development Public Company Limitedは、2007年9月7日に設立され、太陽光発電所プロジェクトに関連する設置場所の調達及びサービス提供事業を開始した。当時、国内で電線及びケーブルの生産及び販売事業を運営しており、タイ国内での太陽光発電パネルの生産を開始した企業のうちの1社である顧客の株主グループが2007年3月に太陽光による発電及び売電事業を拡大するために顧客を設立した。当社の大株主で取締役であるポットドゥアン・コンカーミー氏並びにクリッティヤー・ホンヒラン氏がビジネスチャンスを捉え、顧客と太陽光発電所プロジェクト開発事業を開始した。会社グループが顧客が太陽光発電所プロジェクト設置場所として使用するために賃借権や土地所有権譲受等により土地使用権を取得するために投資、調達を行うと共に、契約期間中はプロジェクト敷地内の財産、装置の警備並びに保守点検サービスを提供した。顧客との共同プロジェクトは、合計17プロジェクトであり、契約に基づく発電能力は750-3-48.5ライのプロジェクト敷地で合計で41.1MWである。

2015年、当社は再生可能エネルギー発電所事業における投資事業での収益ベースを拡大させ、太陽光発電および売電事業者となった。当社の子会社であるSaam Solar Power One Co., Ltd.(「SAAM-SP1」)及びSaam Solar Power Two Co., Ltd.(「SAAM-SP2」)は、地方電力公団 (PEA) と2プロジェクトについて電力売買契約(Power Purchase AgreementもしくはPPA)を締結した。契約に基づく売却電力量及びプロジェクト設置発電能力は2.0MWである。5.66バーツ/KW-hの料率でのFeed-in Trariff (FIT) 式売電システムを採用している。契約に基づく売却期間は25年である。また、2015年12月30日にロッブリー県パッタナーニコム郡パッタナーニコム町に立地するプロジェクトで、契約に基づく売電量及び発電能力は2.0MWである商用売電(COD)を1プロジェクト開始した。このプロジェクトは、当社が株式を100%保有する子会社であるSAAM-SP1が運営している。

SAAM-SP2のプロジェクトは、2015年5月12日に地方電力公団と電力売買契約 (PPA) に署名したことから建設休止中である。電力購入箇所をロッブリー県パッタナーニコム郡ディーラン町とし、2015年12 月31日までに商用設備(「SCOD」)に売電予定である。その後、2015年5月21日、SAAM-SP2は公聴会を実施した。これにより不可抗力事象が発生し、エリア内で住民がプロジェクト運営に対するデモ、抵抗のために封鎖を行った。そのため、SAAM-SP2は太陽光発電所の建設で不可能となった。2015年6月3日にSAAM-SP2は、関連行政機関に対し、プロジェクト施設の移転について申請したが、行政機関の審議段階で問題が発生し、SAAM-SP2は2015年12月31日の電力売買契約(PPA)に基づき期限までに設備に電力を供給するための太陽光発電所の建設が不可能となった。よって、2016年7月28日、SAAM-SP2は中央行政裁判所に対して関連行政機関の違法な行政手続き、放置、遅延があり、SAAM-SP2が損害を被り、期限までに元々の施設でプロジェクトを運営できなくなったとして提訴した。現在、中央行政裁判所の審理手続中である。2019年9月25日、中央行政裁判所はこの訴訟を却下した。 その後、2019年10月25日、SAAM-SP2は中央行政裁判所の判決に対して最高行政裁判所に上訴した。 現在、当該訴訟は最高行政裁判所の審議を待機中。

現在、および今後2年以内に当社は販売を目的として海外で再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業を運営することを目指している。継続的な販売を目的として、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー、水力エネルギー、風力エネルギー等の再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業の範囲を拡大していく計画を掲げている。当社が開発した継続的に収益を獲得する能力のある再生可能エネルギー発電所事業を使用、投資するためのキャッシュフローを獲得するために日本やアジア各国等の潜在能力を持った国でプロジェクトを開発することを目指している。長期的には当社は国内外で販売を目的とした再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業と共に、再生可能エネルギー発電所に関連する設置場所調達、サービス提供事業を運営する方針を掲げている。これにより当社は長期的に安定した経営成績を収めることができる。。このほか、当社は将来的な再生可能エネルギー発電所の利害関係者の安定を築くため再生可能エネルギー発電所運営に関連する事業に投資している。

2007年

  • 2007年9月7日にサイアムアドバンスアセットマネジメント株式会社は1,000,000バーツの登録資本金で登録され、額面100バーツの普通株式を10,000株数に分割され、全額支払い済みである。本社はバンコク県、バンカピ地区、フアマーク区、ラムカムヘン通、ソイラムカムヘン22、17番地にある太陽光発電所プロジェクト内の拠点調達および関連サービスの提供を開始した。
  • 2007年9月に同社は顧客グループと2つのプロジェクトの共同開発で、アントン県、ムアンアントン区にある27-3-4.1ライの総面積の上の1.3MW発電能力の契約であるアントン・プロジェクトおよび、ペッチャブリー県チャアム区にある75-2-18.0 ライの総面積で2.7MW発電能力の契約であるペッチャブリー・プロジェクトである。

2010年

  • 2010年4月20日に同社は事業拡大のための投資・運転資金として活用するため、普通株額面100バーツの4万株を既存株主に提案販売することにより、登録資本金を1,000,000バーツから5,000,000バーツに増資した。
  • ロップリー県、パッタナーニコム地区の総面積334-1-39.1 Raiで12.1 MWの発電能力契約の中にLopburi 1、Lopburi 4、Lopburi5、Lopburi6を含む追加4つのプロジェクトを顧客グループと共同運営開始した。

2011年

ウボンラチャタニ県、シリントーン地区の総面積114-3-78.0 Raiで5.0MWの発電能力契約の中に顧客のグループと追加1つのプロジェクトを共同運営開始した。

2015年

  • 2015年7月20日に臨時株主総会第1/2015号で事業拡大のため、普通株額面100バーツの1,050,000株を既存の株主に提案販売することにより、登録資本金を5,000,000バーツから110,000,000バーツに増資する決議をした。
  • 10つの追加プロジェクトを顧客グループと共同運営開始した。
    1. ペッチャブリー県カオヨイ地区の総面積は102-2-21.0 raiで合計10.MWの発電能力契約の中の合計5つのプロジェクトのBSP-4、BSP-5、BSP-6、BSP-7(1)およびBSP-7(2)である。
    2. プラチュアップキリカーン県クイブリ地区の総面積は95-2-88.3 Raiで合計10MWの発電能力契約の中の合計5つのプロジェクトのAOSP(3)SPV-1(1)SPV-1(2)SPV-1(3)およびSPV-2である。
  • 同社は再生可能エネルギー発電所への投資事業の収益基盤を拡大し、太陽光エネルギーにより発電および販売業者である同社の子会社のSAAM-SP1およびSAAM-SP2とともに、 FIT電力買取制度(PPA)の下でPEA(タイ地方電力公社)と25年間電力売買を基づいて2つのプロジェクトのそれぞれ2.0 MWの設備容量で供給と設置することの契約を締結した。SAAM-SP1が100%持株である2つのプロジェクトのうちの1つは2.0 MWの設備容量でロッブリー県パッタナーニコム地区に2015年12月30日に運転開始した。
  • SAAM-SP2プロジェクトはまだ建設中止中である。不可抗力により、地域の人々は当該プロジェクトの実施に抗議反対するため地域を包囲し、SAAM-SP2はロッブリ県パッタナニコム地区ディーラン区の電力購入地域で太陽光発電所の建設を進めることができなくなった。電力売電契約通りの運転開始予定日(SCOD)の2015年12月31日開始できないため、SAAM-SP2は関連政府機関にプロジェクトの場所の再配置することを要求していた。その後、関連政府機関の検討段階で問題が発生し、要望に応じて場所の再配置ができなくなった。現在、SAAM-SP2プロジェクトはまだ裁判中である。

2016年

  • 2016年12月1日に臨時株主総会3/2016号で売電用再生可能エネルギー発電所の開発事業をサポートするため、元の会社名のSiam Advanced Asset Management株式会社からSAAM Development 株式会社に名義変更することを決議した。

2017年

  • 2017年1月1日に同社は事業拡大を対応するために、本社をバンコク、ワッタナ地区、クロンタンヌア区、スクムビット通りSoi 63(エカマイ)、141 Major Tower Thonglor ビル、10階、Room No. 2.2に移転した。
  • 同社は事業範囲を拡大し日本の再生可能エネルギー発電所を開発して売電する予定。 それによりグループ会社の構造を次のように調整した。
    1.)2016年12月15日に開催された臨時株主総会第4/2016号の決議に従い、海外で再生可能エネルギー発電所の開発運営および海外での再生可能エネルギー発電所や関連事業の投資をするため、2017年1月4日に同社は中華人民共和国の(「香港特別行政区」)に設立されたSolar Investment International Limitedの1株当たりHK$ 1の額面での100%の株式保有の99,998株の合計HK$ 10万(470,000THB相当金額)を購入した。その後、社名をSAAM International Limited( "SAAM-INTER")に変更し、2015年7月17日に設立され、Podduang Kongkamee氏とKrittiya Honghiran氏はそれぞれ1株を保有していた。日本での再生可能エネルギー発電所プロジェクトの開発と関連事業の運営を目的としていて、SAAM-INTERが100%の出資を行っている子会社であるSAAM Japan Energy GK(以下「SJE」)は2016年に日本で設立された。
    2.) 2017年8月10日に同社の取締役会で日本国内のバイオマス発電所事業の運営・投資をするため、既存投資家のPodduang Kongkamee氏とKrittiya Honghiran氏による初期投資額相当でSJEを別の日本に設立する4社のBiomass Power One GK(「BMP-1」)、Biomass Power Two GK(「BMP-2」)、Biomass Power Three GK(「BMP-3」)、Biomass Power Four GK(「BMP-4」)にそれぞれ90% 90% 100%および100%の株式で出資することを承諾した。 当該株式の購入後、取締役会はSJEを日本で別の4つの子会社のBiomass Power Five GK(「BMP-5」)、Biomass Power Six GK(「BMP-6」)、Biomass Power Seven GK(「BMP -7」)およびBiomass Power Eight GK(「BMP-8 」)にそれぞれ90% 90% 100%および100%の株式で出資することを承諾した。尚、上記の会社への出資分の残りの10%は関係者でない日本現地パートナーが出資し、会社の取締役会、幹部および大株主、全ての子会社と対立する可能性がない。

2018年

  • 2018年8月4日に臨時株主総会第1/2018号は以下の重要な決議を承諾した。
    - 株式会社から公開株式会社への転換を行い、社名をSAAM Development Public Company Limitedに名義変更。
    - 株式の額面を1株あたり100バーツから0.50バーツに変更。
    - 40,000,000バーツの登録資本金相当の1株当たり額面価格0.50バーツの新規普通株の80,000,000株を発行し、初めて株式を一般人に配分販売すること(最初の公開オファリング:IPO)を申し出ることにより、額面価格は1株あたり0.50バーツの80,000,000株を超えないで、当初の登録資本金110,000,000バーツから150,000,000バーツまでに増資した。
    - 会社の普通株式をタイのMai証券取引市場に上場することを申し出た。
  • 2018年12月24日- 27日の間に新たに発行された普通株式を一般人に公開売買した。

2019年

  • 2019年1月7日、同社は初めてタイのMai証券取引市場に上場した。
  • 2019年9月12日、当社はSAAM Service Company Limitedの12,500株の1株あたり100バーツで合計125万バーツにまで増資し100%の株式を保有している。この資金は 再生可能エネルギー発電所プロジェクトに関連する事業運営におけるビジネスチャンスを研究するため運転資金として使用されることは2019年8月9日に開催された取締役会決議第3/2019号の決議であった。
  • 2019年9月25日、SAAM-SP2が関連政府機関に対して違法な行政措置や違反および行政契約違反と損害賠償を請求する訴訟により、中央行政裁判所は訴訟を却下した。
  • 2019年10月25日、SAAM-SP2は中央行政裁判所の判決を最高行政裁判所に控訴した。現在、SAAM-SP2プロジェクトはまだ最高行政裁判所によって検討されている。
  • 2019年11月28日、当社は香港特別行政区に設立されたSAAM International Limitedの追加株式を1,400,000株の1株当たりにHK $1で合計 HK $ 140万で545万バーツに相当する金額を購入した。この結果は2019年11月7日に開催された取締役会の第4/2019会議の決議による海外で再生可能エネルギー発電所と関連事業の開発と運営するため投資することであった。
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