沿革

旧名称Siam Advance Asset Management Co., Ltd.とするSAAM Energy Development Public Company Limitedは、2007年9月7日に設立され、太陽光発電所プロジェクトに関連する設置場所の調達及びサービス提供事業を開始した。当時、国内で電線及びケーブルの生産及び販売事業を運営しており、タイ国内での太陽光発電パネルの生産を開始した企業のうちの1社であるBangkok Cable Co., Ltd.の株主グループが2007年3月に太陽光による発電及び売電事業を拡大するためにBangkok Solar Power Co., Ltd.(「BSP」)を設立した。当社の大株主で取締役であるポットドゥアン・コンカーミー氏並びにクリッティヤー・ホンヒラン氏がビジネスチャンスを捉え、BSPグループと太陽光発電所プロジェクト開発事業を開始した。会社グループがBSPが太陽光発電所プロジェクト設置場所として使用するために賃借権や土地所有権譲受等により土地使用権を取得するために投資、調達を行うと共に、契約期間中はプロジェクト敷地内の財産、装置の警備並びに保守点検サービスを提供した。BSPとの共同プロジェクトは、合計17プロジェクトであり、契約に基づく発電能力は750-3-48.5ライのプロジェクト敷地で合計で41.1MWである。

ポットドゥアン・コンカーミー氏は、2007年からBSPのCEOを務め、2016年9月に退職した。BSPの取締役会、経営者、大株主は当社及び子会社の取締役会、経営者、大株主とは無関係であり、また対立もしていない。2015年、当社は再生可能エネルギー発電所事業における投資事業での収益ベースを拡大させ、太陽光発電および売電事業者となった。当社の子会社であるSaam Solar Power One Co., Ltd.(「SAAM-SP1」)及びSaam Solar Power Two Co., Ltd.(「SAAM-SP2」)は、地方電力公団 (PEA) と2プロジェクトについて電力売買契約(Power Purchase AgreementもしくはPPA)を締結した。契約に基づく売却電力量及びプロジェクト設置発電能力は2.0MWである。5.66バーツ/KW-hの料率でのFeed-in Trariff (FIT) 式売電システムを採用している。契約に基づく売却期間は25年である。また、2015年12月30日にロッブリー県パッタナーニコム郡パッタナーニコム町に立地するプロジェクトで、契約に基づく売電量及び発電能力は2.0MWである商用売電(COD)を1プロジェクト開始した。このプロジェクトは、当社が株式を100%保有する子会社であるSAAM-SP1が運営している。

SAAM-SP2のプロジェクトは、2015年5月12日に地方電力公団と電力売買契約 (PPA) に署名したことから建設休止中である。電力購入箇所をロッブリー県パッタナーニコム郡ディーラン町とし、2015年12 月31日までに商用設備(「SCOD」)に売電予定である。その後、2015年5月21日、SAAM-SP2は公聴会を実施した。これにより不可抗力事象が発生し、エリア内で住民がプロジェクト運営に対するデモ、抵抗のために封鎖を行った。そのため、SAAM-SP2は太陽光発電所の建設で不可能となった。2015年6月3日にSAAM-SP2は、関連行政機関に対し、プロジェクト施設の移転について申請したが、行政機関の審議段階で問題が発生し、SAAM-SP2は2015年12月31日の電力売買契約(PPA)に基づき期限までに設備に電力を供給するための太陽光発電所の建設が不可能となった。よって、2016年7月28日、SAAM-SP2は中央行政裁判所に対して関連行政機関の違法な行政手続き、放置、遅延があり、SAAM-SP2が損害を被り、期限までに元々の施設でプロジェクトを運営できなくなったとして提訴した。現在、中央行政裁判所の審理手続中である。

現在、および今後2年以内に当社は販売を目的として海外で再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業を運営することを目指している。継続的な販売を目的として、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー、水力エネルギー、風力エネルギー等の再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業の範囲を拡大していく計画を掲げている。当社が開発した継続的に収益を獲得する能力のある再生可能エネルギー発電所事業を使用、投資するためのキャッシュフローを獲得するために日本やアジア各国等の潜在能力を持った国でプロジェクトを開発することを目指している。長期的には当社は国内外で販売を目的とした再生可能エネルギー発電所プロジェクト開発事業と共に、再生可能エネルギー発電所に関連する設置場所調達、サービス提供事業を運営する方針を掲げている。これにより当社は長期的に安定した経営成績を収めることができる。。このほか、当社は将来的な再生可能エネルギー発電所の利害関係者の安定を築くため再生可能エネルギー発電所運営に関連する事業に投資している。

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